日本の「朝日新聞」の報道によりますと、釣魚島に度々接近する中国機に対応するため、防衛省は沖縄県宮古島市の下地島空港に航空自衛隊の戦闘機F15を常駐させる検討に入ったということです。

　これに対して、中国海軍情報化専門委員会の尹卓主任は「過去2年の間、日本は米国との防衛指針と軍事戦略の修正を提出している。その中には、防衛力の機動性強化と南西諸島の防衛力強化が含まれている。F15戦闘機を沖縄に常駐させるのはそれを貫くものだ。最近、中国の公務機を妨害する日本の飛行機のほとんどは、沖縄から飛び立っている。これは、沖縄が軍事戦略基地としての役割を担っていることを示している」と指摘しました。

　尹主任は「下地島空港は、現在日本航空自衛隊が使用している那覇空港より釣魚島に近い。F15戦闘機を下地島空港に常駐させることは、南西諸島の防御強化措置の一つである。これによって、日本は米国の干渉無しに、自ら戦闘機を発進させることができる。更に中国釣魚島への監視にも便利になる」と分析しています。

　一方、F15の常駐には、資金面で巨大な圧力があると見られています。尹主任は「F15を常駐させるなら、10数人の人件費の保障のほか、給油車や弾薬などの専用設備が必要である。また、戦闘機の検査と整備なども行わなければならない。それにかかる費用はかなりの額になる」と強調しました。（Katsu、高橋）国際・交流へ