アメリカ・ホワイトハウスは3日声明を発表し、ハワイで休暇中のオバマ大統領が2013会計年度国防授権法に署名したことを発表しました。

　この法案には上院の国防予算として6330億ドル、ペンタゴンの武器調達、研究開発、装備更新などの国防支出として5280億ドルが含まれているほか、エネルギー省の核武器プロジェクトの費用約170億ドルと海外での戦争資金約880億ドルなども盛り込まれています。

　オバマ大統領はその声明で、この法案には署名したものの、その全ての内容を支持しているわけではなく、国防総省は一部の旧式の戦艦と戦闘機を処分することによる資源的浪費行為を許さないとしています。またオバマ大統領は、ガンタナモ監獄に収容されている囚人の移転数に国会が制限を加えることに反対するとしています。

　去年12月に国会で可決されたこの国防授権法は、中国に関する項目が2つあり、これは国会の"意向"であり、大統領に対しては強制力はないとしています。そのうちの1つは、アメリカは釣魚島の主権問題では終始立場を持たないものの、日本の釣魚島における行政管轄権を認め、「日米安保条約」第5条の規定に基づき日本の安全を保障していくことです。もう1つは、アメリカによる中国の台湾地区への最新型F－16C/D或いは同タイプの戦闘機の売却を呼びかけたことです。この2つの項目についてホワイトハウスは当日の声明ではコメントを出してはいません。（劉叡）

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