米国メディアが12月31日に報道したところによりますと、31日の夜、米国政府と共和党が財政の崖の回避法案に合意しました。法案は上下両院の可決とオバマ大統領の調印を経て発効するということです。

　米国副大統領の民主党のバイデン氏と共和党のマコネル上院院内総務は当日、「財政の崖」の回避に向けて協議し、合意に達しました。この結果、富裕層に対する増税では年収が45万ドル（約3900万円）以上が対象となるほか、2013年からの1090億ドル（約9兆4000億円）の歳出削減が2ヶ月延期されます。

　なお、下院は1日に法案の採択を行うと見られています。（Katsu、吉野）

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