米国上院はこのほど、釣魚島に関わる「2013会計年度国防授権法」改正案を採択しました。これについて、米国国務省は3日、正面からコメントせず、ただ「釣魚島問題における米国の立場は変わっていない」と改めて述べました。

　この日の定例記者会見で、米国国務省の報道官はこれに関するコメントを拒否しましたが、釣魚島問題における米国の立場と政策は変わっていないと強調した上で、米国は依然として外交ルートによる緊張緩和を主張すると語りました。

　これに対して、中国外務省の洪磊報道官は3日の定例記者会見で、「釣魚島およびその付属島嶼は古くから中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。『米日安全保障条約』は冷戦時代の産物であり、二国間の範疇を越えるべきではないし、第3者の利益を損ねるべきでもない。アメリカは中日の領土紛争問題ではどちらの立場にも立たないと度々表明しているが、アメリカがこの地域の平和と安定の大局から出発し、言行を一致させ、自己矛盾した誤ったシグナルを出さずに、この地域の平和と安定にプラスになることをするよう中国は希望する」と述べました。（Katsu、大野）

国際・交流へ