中国共産党中央政治局は4日、会議を開き、2013年の経済活動について分析と検討を行いました。会議は、マクロ経済政策の連続性と安定性の維持、内需拡大、消費と投資の併用、明確な産業目標を有する国家重要科学技術の産業化における企業への支援、農業余剰人口の都市住民化プロセスの秩序ある推進、重点分野の改革実行、社会保障のさらなる充実など6項目の重点課題を提起しています。

　まもなく開催される「中央経済活動会議」では翌年の中国経済のマクロ方向が決められますが、その前に開催された今回の会議は、「中央経済活動会議」の基調を定める会議として注目されています。

　会議の発表を受け、専門家は中国経済は再び安定的かつ急速で持続的な成長の時代に戻るだろうとの見方を示しています。

　中国社会科学院経済研究所の袁鋼明研究員は、「会議で定められた重点課題を見ると、中国の指導層が現在の中国と世界経済に対し冷静な認識を有していることが分かる」と語り、「今後の中国の経済成長目標は9～10%程度と現在よりも高く設定される可能性がある。ただし、不動産に頼っての経済成長モデルは長続きできないため、均衡と持続可能性がより強調されることになるだろう」と指摘しています。（Yan、大野）暮らし・経済へ