日本の自民党が21日に発表した衆議院選挙の政権公約には、「軍備増強」や「釣魚島問題で中国に対して強い立場を取る」などの内容が盛り込まれました。これについて、中国外務省の華春エイ報道官は22日北京で「歴史的原因で、日本は安全保障分野での動向は、アジア戦争被害国の人々にとって、終始非常に敏感な問題である」とした上で、「日本は、歴史を反省し、平和発展の道を歩むことを通じて、域内の平和、安定、発展のために建設的な役割を果たすよう希望する」という中国政府の立場を表明しました。

　また、日本政府は木寺昌人氏を中国駐在大使に起用したことについて、「中国は国際慣例と関連手続きに基づいて、日本大使の交代に対応している。当面、両国関係が非常に困難な状態に陥っている。これは日本が取った誤った行動によるもので、日本はすべての責任を担うべきだ。同時に、当面の事態の適切な処理、両国関係の正常な発展軌道への回帰を推し進めるため、日本は確実な行動を取る必要がある。新任の日本大使はこの面で積極的な役割を発揮するよう期待する」と強調しました。

　さらに、中日韓自由貿易協定について「自由貿易協定の締結は、三ヵ国間の経済貿易協力のニーズに応えたものである。これは、三ヵ国の経済貿易の連携強化と、東アジア地域の経済融合促進に、重要な意義を持つものである」と述べました。（朱丹陽　kokusei）