中国の軍隊は年内にアメリカ、オーストラリアなどアジア太平洋地域の諸国と防衛及び軍事方面の交流を行う予定です。一方日本政府が違法に釣漁島を「購入」したことにより、中日関係は深刻な状態に陥りました。中国側は25日に中日両国の防衛交流への影響も避けられないとして、日本側に対し「過ちを的確に正し、中日関係の大局を維持すべきだ」と示しました。

　日本の報道によりますと、中日両国は今年、防衛機関の海上連絡メカニズムを構築する計画でしたが、現在は「棚上げ」状態となっています。これについて国防省の楊宇軍報道官は記者会見で「当面、中日関係は日本政府による釣魚島の違法購入によって深刻な状態に陥り、両国の防衛分野における交流も影響を受けている。その責任は全て日本側にある。私たちは日本側が過ちを的確に正し、中日関係の大局の維持を努力するよう求めている」と述べました。

　また日本とアメリカが沖縄で離島奪還の共同訓練を行う可能性があることについて楊報道官は、「中国は日本側の動向を注視している。日本が域外の国と合同軍事演習を行って情勢を緊迫化させることに対し、中国は断固として反対する」と強調しました。

　中日間の軍事交流が停滞する中、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド及び東南アジア諸国との軍事方面の交流が盛んになっています。

　今年、中米の両軍関係は安定ぶりを見せており、両国の国防長官の相互訪問を実現しました。また年内に海軍長官、アメリカ陸軍の楽団、軍事医学代表団らの訪中など一連の交流活動が行われるほか、人道主義救援防災の合同演習なども行われるということです。（トントン、吉野）