日本政府がいま日中関係の改善を図るために検討を行っているという報道を受けて、中国外務省の洪磊報道官は10日北京で、「当面、最も重要なことは日本側が現実を正視し、争議を認め、誤りを正し、交渉による問題解決の道に戻ることだ」と述べました。

　日本のメディアによりますと、日本政府は今、日中関係改善に向けて方案を検討しているということです。例えば、1972年の『日中共同コミュニケ』を参考にし、「主権の争いが存在しない原則」を堅持しながら、「中国側の主権と主張を認識する」と表明しました。これに対し、洪報道官は「中国側の釣魚島問題における立場は明確で一貫している。当面、最も重要なことは日本側が中日関係が非常に深刻で難しい局面にあると言う現実を正視し、釣魚島に関する争議を認め、中国の主権を侵犯した誤った行動を正すことだ。交渉によって釣魚島問題を解決する軌道に戻るべきだ」と明らかにしました。（10/10　Lin、高橋）