日中経済協会は6日、緊急提言を発表し、日中友好の大局から出発し、外交努力による事態収束と経済関係の正常化を求めました。

　日中経済協会は9月以降、この協会に加盟する93社の企業を対象に調査を行い、半数以上の企業が釣魚島問題による影響を受けていることが分かりました。

　この緊急提言は「日中友好の大局に立ち、経済関係の速やかな正常化が喫緊の課題である」を題とし、「このままでは日中経済に大きな影響を及ぼす」として懸念を示しました。

　この提言はまた、「両国の国民が互いに不信感を抱き、国民感情が悪化すれば、先人らが努力を積み重ねて構築してきた共同発展という協力関係も大幅に後退するだろう」とした上で、「釣魚島問題で、両国政府は中日共同声明および日中平和友好条約に基づき、また、中日友好の大局から出発して、両国の政治指導者同士の信頼を再構築すると共に、外交当局が粘り強く意思疎通をはかることで、収束に向けた努力を重ねるよう」呼びかけています。（劉非　中原）

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