全日本中国留学生学友会は31日、公開状を発表し、その中で、日本政府のいわゆる「釣魚島の国有化」の行動に断固反対するとして非難すると共に、日本に在住する留学生に向けて理性的に愛国心を示し、引き続き日本国民に友情の声を伝えるよう呼びかけました。

　この公開状は「歴史を正しく認識し、平和的な道を歩む日本国民との友好関係の発展を期待する」をタイトルとして、中国語と日本語の二ヶ国語対照版で印刷され、日本の中日友好団体などに送られています。

　この公開状は、石原慎太郎氏をはじめとする日本の右翼政治家が釣魚島問題を利用して中日関係に波風をたてていることを非難し、一部の短絡的な政治家がいわゆる「釣魚島の国有化」とよく似た行動を取って右翼勢力からの投票を引きつけようと目論んでいると指摘しました。そして、平和を愛するすべての人々、特に日本国民を含む軍国主義の被害を受けたすべてのアジアの人々は、このような火遊び的な行為に警戒すべきだと強調しました。

　また、全日本中国留学生学友会は、日本に在住する中国人留学生として、平和を愛する親切な日本国民を慕っており、中日両国を唆す人々に対して憤りを感じていると述べました。（任春生、中原）

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　以下は参考資料：

　グループの説明:本会は「全日本中国留学人員友好聯誼会」、日本語では「全日本中国留学生学友会」と称する。本会は、日本の各大学、大学院で勉学、研修する学生、OB、および中国から来日する学者たち（10万人以上）構成される団体である。本学友会の主旨は「団結・愛国・奉仕・友好・貢献」である。中日両国の法律と各大学の校規を守り、会員間の親睦を図り、日中学界の相互交流を推進し、中日の友好交流事業にも積極的に参加し、両国の間に、掛け橋の役割を果たす。1992年成立以来、本学友会は中日両国各業界および友好団体のご支援を賜り、各種の催し、交流会、シンポジウム、講演会などさまざまな有意義な活動を行ってきた。また、学業の完成をなして帰国する会員たちはすでに3万人を超え、多くの人々が中国の科学技術研究ならびに教育、文化などの分野において活躍し、中堅的な役割を果たしている。ここでは、できるだけ多くの全日本の中国留学生、OB、訪問学者の皆様が集まって、祖国の発展に貢献するように、中日友好関係がますます発展するように、留日学人の勉強、仕事、生活をスムーズな送るように、皆さんと一緒に頑張りたいと思います。 全日本中国留学人員友好聯誼会　常務委員会 2006.7.1