日中友好協会の加藤紘一会長は5日、東京で日中関係について談話を発表し、日中の政府間対話に期待を示したうえで、協会としては対話の実現に向け全力を尽くしたいと述べました。

　加藤会長は、国交正常化40周年を迎えた今年、日中両国の交流がほとんど停滞状態に陥ったことに遺憾の意を表しました。また、釣魚島をめぐる領土問題は存在しないという日本政府の主張に対し、「現実的にも国際社会レベルの論証においても説得力を欠いたもので、日中関係の改善にマイナスだ」など指摘しました。そのうえで、日本政府に対し、対話の実現に向けて早く中国側に誠意を示し、日中両国間の交流と協力が無事に行われるよう行動することを呼びかけました。(鵬、山下)