日本最大の野党である自民党の安倍晋三総裁と2人の内閣大臣を含む67人の国会議員がこのほど、第二次世界大戦の14人のA級戦犯が合祀される靖国神社を参拝しました。これに対して、海外の多くのメディアは「日本の政府要員による靖国神社の参拝はその隣国から憤りを招き、日本とその隣国との関係はさらに悪化するだろう」と指摘しています。

　アメリカのCNNは17日にそのウェブサイトで、「靖国神社参拝で日中関係がより緊迫化していくだろう」と題する文章を載せ、「自民党の安倍晋三総裁の靖国神社参拝により、緊張をましている日中関係はさらに悪化するだろう。中国、朝鮮と韓国は靖国神社を日本軍国主義の歴史的象徴だと見ているからだ」としています。

　イギリスの新聞・ガーディアンは19日に、日本高官の靖国神社参拝で、中国や韓国などアジア諸国を激怒させたことを報道し、「靖国神社参拝は釣魚島問題によって緊迫化している中日関係を悪化させるほか、同じように日本と領土紛争のある韓国は旧日本軍の従軍慰安婦問題について、正式な謝罪声明を行うよう日本に改めて要求した」としています。

　専門家は「日本の過去の侵略行為は一部の国を傷つけ、罪のある側だ。また、歴史的事実を否認することは尚更間違いだ。日本は、過去の侵略行為を徹底的に反省し、教科書にこれらの内容を書き入れ、国民に歴史の真相を知ってもらうべきだ。日本の一部の政治家が隣国関係の大局を顧みず、政治的資本を手に入れるため靖国神社を参拝している。これは、過去を反省していないことを示している」と見ています。（Katsu、Kokusei）　国際・交流へ