日本の新内閣は10月1日夜、初の閣議を開き、新内閣の施政方針を確定しました。

　対外政策について施政方針は、「日米同盟を基軸とした外交を更に深化させるとともに、中国及び韓国を含むアジア諸国や世界各国との多角的な結びつきを高める取り組みを進める。また、高いレベルでの経済連携、エネルギー資源の確保などの経済外交を推進する」としています。

　また、「海洋国家・日本の礎である離島を含む領土・領海を守る責務を、国際法に則って果たす。また、国際社会における『法の支配』の強化に引き続き貢献する」と強調しています。

　日本国内政策については「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の処理及び日本経済の再生のほか、社会保障と税の一体改革の実現に引き続き全力を挙げて取り組む」としています。（劉非　丹羽）国際・交流へ