日本と米国が沖縄周辺での合同軍事演習の実施を検討していることを受け、中国外務省の洪磊報道官は16日、「中国は関連の動向に注視しており、対応する権利を留保する」としたうえで、「日本が過ちを正す誠意を示して行動し、釣魚島問題をめぐる交渉を進めるため、努力することを期待する」と述べました。

　報道によりますと、日本と米国は沖縄周辺で合同軍事演習を実施する予定で、演習には島の奪還訓練も含まれている可能性があるということです。これに対して、洪報道官は「軍事的安全保障の課題を意図的に目立つようにし、地域の緊張をエスカレートさせることは、この地域の安全における相互信頼にマイナスであり、平和、発展、協力という時代の潮流に合わない」と強調しました。(鵬、山下)