国際通貨基金（IMF）で、加盟国の財政政策の方向性などを打ち出す国際通貨金融委員会（IMFC）が13日東京で開かれました。その後に発表されたコミュニケは、IMFの2010年クオータ・ガバナンス改革について、「発効のための条件はほとんど整った」とし、手続きを完了していない国に早急にこれを行うよう求めました。

　コミュニケは「クォータ計算式の抜本的な見直しは順調に進められている。それを加盟国の共通認識に基づき、2013年1月までに完了する予定だ。また、2014年1月までに第15次クォータ一般見直しを完了する予定だ」とし、世界経済の成長が減速し、大きな不確実性と下振れリスクが残っていると指摘した上で、「世界経済の、強力で持続可能かつバランスのとれた成長を実現するには、効果のある行動を取り、負の循環を打ち破る必要がある」と強調しました。

　コミュニケは、必要な構造改革を打ち出し、信頼ある財政計画を実行するよう先進国に呼びかけると共に、新興国については経済の成長を支えるため、柔軟性のある政策を保持し活用すべきだとしました。（Katsu、丹羽）暮らし・経済へ