中国外務省の張志軍次官は25日、北京で、日本外務省の河相周夫事務次官と釣魚島問題について会談しました。この日に行われた外務省の定例記者会見で、外務省の洪磊報道官は「双方は会談で率直に深い意見を交換した。中国は、日本が実際の行動で誤りを正し、両国首脳が合意した共通認識と覚書に戻って中国側と向き合うべきだと要請した」と述べました。

　洪磊報道官によりますと、張志軍外務次官は、この会談で「釣魚島とその付属島嶼は、古来から中国固有の神聖な領土だ。これには歴史的証拠があり、法的根拠もある。日本は中国側の再三の厳正な交渉を顧みず、両国首脳が合意した重要な共通認識と覚書を否定し、史実と法理を無視して、釣魚島をいわゆる『国有化』するなどの不法行為を公然と行った。これは中国領土に対する野蛮な侵犯で、世界における反ファシズム戦争の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する深刻な挑発だ。歴史的事実は変えられず、共通認識は否定してはならず、民心に背いてはならない。中国領土と主権を損なう日本側の一方的な行動は絶対に許されないものだ。日本は直ちに妄想をやめ、深く反省し、実際の行動で誤ちを正すべきだ。さらに、両国首脳が合意した共通認識と覚書に戻って中国側と向き合い、両国関係を一日も早く、健全で安定した発展という正しい道に戻さなければならない」と述べました。

　また、洪磊報道官は「双方は、釣魚島問題について交渉を引き続き行うことで合意した」と明らかにしました。

　日本外務省の河相周夫事務次官は24日から北京を訪れ、釣魚島問題で緊張がエスカレートしてきた両国関係などの問題について25日、中国側と会談を行いました。報道によりますと、河相外務事務次官は、今回の訪問で両国の外相が国連総会で会談を行う可能性を探っているということですが、洪磊報道官は、これについては知らない、と答えました。（任春生、山下）