中国は今月27日北京で予定されていた中日国交正常化40周年記念式典を延期し、「適当な時期に行う」と決定しましたが、外務省の洪磊報道官は24日北京で、「日本は釣魚島の『国有化』によるすべての結果に責任を負わなければならない」と指摘しました。

　洪報道官は、「中国全国友好協会と中日友好協会は、中日国交正常化40周年を記念するすべてのイベントを適当な時期に行うよう調整することを決定した。今年は中日国交正常化40周年にあたり、両国関係をさらに推進する良い機会でもある。日本政府は中国の釣魚島を違法に「購入」して中国の領土主権を侵犯し、中国国民の感情を傷つけ、中日関係をひどく損なった。日本側はそれによってもたらしたすべての結果に責任を負わなければならない」と述べました。

　中国の税関が日本からの輸入貨物に対する検査を強化したことについて洪報道官は、「中日の経済貿易協力は双方の利益に合致している。日本の釣魚島『国有化』行為は中日の経済貿易関係の正常な発展を損なったが、これは中国は望んでいることではない。これについては日本がすべての責任を負わなくてはならない。日本は中国の領土主権を侵犯するいかなる行為も直ちに停止し、交渉で紛争を解決する道に戻り、中日関係および各分野における協力を発展させるために有利な環境を整えるべきだ」と述べました。（ooeiei、大野）