ＥＵ、欧州連合の執行機関•欧州委員会は6日に公告を発表し、中国製太陽光電池及びその他の太陽光モジュールに対し、ダンピング調査を開始するということです。金額が210億ユーロ（約2兆円）に達するこの案件は欧州委員会にとって過去最大の貿易紛争となります。

　欧州委員会が6日に発表したこの公告には、中国製太陽光発電製品に対して行う反ダンピング調査の根拠、欧州委員会の次の行動計画、それにどんな結果になるか、などが含まれています。今年の7月25日に、EU太陽光エネルギー企業連合会は中国製太陽光発電製品に対するダンピング調査の申請を、欧州委員会に提出しました。このいわゆるEU国家太陽光発電企業連合会は臨時に設立された機構で、太陽光発電関連の企業20社以上からなっています。公告は「多くの太陽光発電企業が中国製太陽光発電に対するダンピング調査の実施に反対しているものの、反ダンピング調査を主張する企業は太陽光発電企業全体の25％以上を占めているばかりでなく、その数が反対企業を超えた。これはEUが反ダンピング調査の実施に踏み切った二つの根拠だ」としています。

　関係筋によりますと、欧州委員会は各関係方面に対し調査を行い、９カ月以内に、即ち2013年6月に初歩的な調査結果を発表し、その後、欧州理事会に最終的な処理方法を提出します。欧州理事会がそれを受理した後、調査開始１５カ月以内の2013年12月5日前に最終的な決定を行うということです。

　これに対し、中国のメディアーは「ここ数年、世界における再生エネルギー分野の貿易摩擦がますます多くなっている。中国製太陽光発電製品へのダンピング調査を発動した以上、欧州委員会はそれを撤回することはないだろう。しかし、調査の過程で、中国と欧州委員会が互いに歩み寄る可能性もあるだろう。それはEU側が多くの心配事を抱えているからだ。中国の太陽光発電企業に制裁措置を実施すれば、EU側自身の利益が損なわれるかどうか、中国の太陽光発電会社と貿易関係を持つEUの会社の利益が守られるかどうかがそれである」としています。このことから、中国から太陽光発電製品を輸入することを支持するEU太陽光発電企業連合会は、欧州委員会に自由貿易を支持し、反ダンピング調査をやめるよう呼びかけ、またEUのこうした調査活動が貿易戦争を引き起こす結果になるのではないかと懸念しています。EUのマスコミも「EUは急いで行動を取らずに、交渉を通じてこの紛争を解決すべきだ」と見ています。