ロイター通信の16日の報道によりますと、今回の中国と日本の釣魚島問題を巡る争いについて、米国務省のヌーランド報道官は「米国は（いずれの）立場も持っていないが、中日双方が平和的に問題を解決するよう希望する。いかなる挑発的な行動も紛争解決には役に立たない」と指摘しました。

　その中で、ヌーランド報道官は「すべての具体的な状況を把握する前に、米国が仮説で答えを出すのは不可能である。しかしながら、、私たちは争いを沈静化させるために、最大限の努力を払っていく。現状維持は米国の利益とかかわっている」と語りました。

　米国務省の高官はこのほど、釣魚島は日米安保条約に適用しているとの考えを示しました。これに対し、中国側は断固として反対しました。釣魚島は昔から中国の固有の領土であり、中国はそれに対して争う余地のない主権を持っているからです。第二次世界大戦以降、米国と日本が中国の釣魚島に対して私的な譲渡を行ったのは違法で、無効です。日米安保条約は冷戦時代にできものであり、日本と米国の二カ国間の意思決定であり、中国を含む第3国の利益に損害を与えてはいけません。

　また、ロイター通信は報道の中で、「中国と韓国は日本と経済面における連携が非常に緊密だが、戦時日本が中国の領土を大量に占領したり、韓国を植民地にしたりした記憶は今も、鮮明である。最近、日本は韓国との間に一部の島に対する争いもエスカレートしつつある。これは日本政府が戦後70年間、領土問題に対する処理が失敗であることを表している。こうした領土紛争によって、関係国以外の国々も、戦争および植民地暴行を日本が謝罪する誠意を疑うようになる」としています。（劉非　山下） 国際・交流へ