米新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は15日の論説で、「共和党の大統領立候補ロムニー氏がこのほど打ち出した『中国に雇用を移した張本人』というキャンペーンCMは得票狙いだ」と批判し、「このような古いやり方は必ず失敗に終わるだろう」と予測しました。

　ロムニー氏はこのほど、アメリカのテレビ局でキャンペーンCMを流し、「オバマ大統領が就任して以来、アメリカは中国に58万2千以上の製造業の雇用機会を流出した。このため、中国は初めてアメリカに取って代わって世界一の製造業大国になった」と指摘し、「オバマ大統領は『中国側の詐欺』を阻止する7回のチャンスがあったものの、いずれも逃してしまった」と非難しました。

　これに対し、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「ロムニー氏は貿易保護主義を操っている。その目的は経済不況の厳しい時期に民意に合わせ、得票を狙うことになる。このようなやり方は米大統領選の歴史によく見かけるが、1920年代以来、いかなる保護貿易主義者もホワイトハウス入りし、大統領になったことはない」としました。

　さらに、「ロムニー氏が『中国カード』を利用する手法はロジックに合わない。彼は至る所で貿易拡大によってより多くの雇用を創出すると宣言している。しかし中国はアメリカにとって最も重要な貿易パートナーで、ロムニー氏本人もかつてはビジネスマンだったため、中国との貿易はアメリカに多くの雇用チャンスをもたらすことをよく知っているはずだ」としました。（09/16　Lin、志摩）　国際・交流へ