フィリピン中国商会やフィリピン最大の中国語新聞「世界日報」は12日にそれぞれ声明と社説を発表し、日本政府が中国の再三の厳正な申し入れを顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施したことを強く非難しました。

　フィリピン中国商会はその声明で、「日本政府はこのほど、いわゆる『土地所有者』とやりとりをし、釣魚島及び一部の付属島嶼を購入する契約を不法に交わした。これは中国の領土と主権をひどく侵犯し、中国の国家利益を侵害し、東アジアと世界の平和と安定を破壊している。フィリピン中国商会はこれに比類なき憤りを覚え、強烈な非難を表明する」としています

　この声明はまた、「今日の中国は、すでに、貧弱な昔の中国ではない。中国人民は自国の領土と主権を守る能力を持っている」と強調しました。（玉華、吉野）国際・交流へ