報道に引用された日本政府高官の話によりますと、日本政府は今月3日に「土地所有者」と「島嶼の購入」について協議し、今月内に約20億5000万円の売買契約を結ぶことで合意しました。

　中国外務省の洪磊報道官は3日に北京での記者会見で、釣魚島問題における中国の立場を改めて表明し、「釣魚島の『国有化』なるものを通じてその立場を強化する日本の行為は不法であり無効だ」と強調しました。（万、吉野） 国際・交流へ