中国共産党の機関紙「人民日報」は12日、「日本は火遊びを止めるべきだ」と題する論評を発表し、日本政府が不法に釣魚島およびそれに付属する南小島と北小島を購入した行為を非難しました。

　論評は、「中国は今、事態の推移を注意深く見守っており、相応な措置をとる権利を保留する。日本が引き続き釣魚島問題で火遊びをするなら、それによるすべての責任は自ら負わねばならない」とした上で、「釣魚島は日本固有の領土であり、両国間には領土争いが存在しないと言った言論はまったく歴史や法理に背くものだ。また、両国の以前の指導者が釣魚島問題で達成した共通認識に反するだけでなく、中国政府と国民の領土保全に対する意志と行動力に対する誤った判断であり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発でもある。これは、名義上は購入だが、実際は中国領土を盗むことだ。この卑劣な行為は日本の陰謀を暴露した」と指摘しています。

　最後に論評は、「平和な発展が中国の戦略的選択だが、領土保全と平和な発展の追求は二者択一の問題ではない」と改めて強調しています。（劉非　大野）

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