中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は12日行われた定例記者会見で、「釣魚島は昔から中国の固有の領土であり、この事実について、台湾海峡両岸同胞は同じ認識と主張を持っている。中華民族全体の利益を維持するため、両岸がそれぞれ取った行動は、すべての中国人から断固たる支持を得るにちがいない」と強調しました。
範報道官は、「このほどの『島購入』という日本の動きに、両岸同胞は憤慨しており、絶対に受け入れられない。両岸同胞は一家族だ。釣魚島および付属島嶼の主権、中華民族の全体利益を維持することは、両岸同胞の共同利益に一致している。これは、両岸同胞が当然担うべき責任だ」と述べました。(朱丹陽 大野)
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