11日付の『人民日報』は「中国の釣魚島、他人による『売買』を許さない」と題する社説を掲載し、「釣魚島は昔から中国の固有領土だ」として、「日本政府は10日に釣魚島及び付属島嶼を『購入』して、いわゆる『国有化』を実施したことを明らかにしたが、これは中国の領土主権に対する侵犯であり、中国政府と人民はこれに断固反対と強い抗議を表す」としました。

　社説は「日本政府が今年初めに釣魚島の付属島嶼に対し『命名』するという茶番劇に続き、右翼勢力によって引き起こされた『釣魚島購入』騒ぎを放任してきた目的は『国有化』を通して、釣魚島に対するいわゆる『実際の管轄』を強化し、最終的に釣魚島を侵犯するためだ」との見方を示しました。

　また「日本が釣魚島問題での誤ったやり方の根源は、一部の勢力が軍国主義の侵略罪に対して正しい認識と深い反省に欠けていることにある。その実質は『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』など国際法律文書で決められた戦後日本に対する処理とアジア太平洋地域の秩序を蔑視し覆すもので、世界の反ファシズム戦争の成果への否定と挑戦だ」と指摘しました。

　さらに「今年は中日国交正常化40周年に当たる。中日関係がここまで歩んできたのは容易なことではない。健全で安定した中日関係は中国にとって重要であるばかりでなく、日本にとっても重要だ」として、情勢を見極め、釣魚島で行われている侵犯行為を一切止めるよう求めるとともに「中国政府と人民の領土主権を守る意志は確固たるものであり、国家の領土主権を守る決心と能力を持っている」としました。（ヒガシ　吉野）

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