中国国防省の耿雁生報道官は11日に北京で、日本政府が釣魚島にいわゆる「国有化」を実施したことに対して、「中国軍隊は断固反対と強い抗議を表す」と述べました。

　耿雁生報道官は「釣魚島及び付属島嶼は中国の固有領土で、中国にはこれを証明する充分な歴史と法的根拠がある」として、「日本政府が10日に中国の強い反対を顧みず、釣魚島及び付属の南小島と北小島を『購入』して、いわゆる『国有化』を実施したことは中国の領土主権に対する侵犯である」との考えを示しました。

　耿雁生報道官はまた「今年に入って、日本政府は右翼勢力によって引き起こされた『釣魚島購入』騒ぎを放任し、自ら『購入』するまでに至り中日関係を著しく損なった」として、「日本はここ数年、様々な口実で軍備を拡大して地域に緊迫した情勢を作り、釣魚島問題で紛糾を引き起こしている。隣国と国際社会は高度に警戒すべきだ」と警告しました。

　さらに耿雁生報道官は「中国政府と軍隊の国家の領土主権を守る決心と意志は変わらず、事態に注目して相応の対策を講じる権利を留保する」との考えを示しました。（ヒガシ　吉野）

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