NHKの報道によりますと、日本政府は11日午前、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を締結したということです。

　11日午前に開かれた日本政府の閣議では、釣魚島、北小島、南小島の国有化方針を固め、2012年度予算の予備費から20億5000万円（人民元1.66億元相当）を拠出して購入費用に当てるということです。

　また、日本の時事通信によりますと、日本政府はこれらの島嶼に漁船の避難埠頭や灯台などの施設を作る計画はなく、「国有化」した後は海上保安庁が「管理」するということです。

　日本政府の売買行為に対し、中国外務省の洪磊報道官は10日、「釣魚島とその付属島嶼は従来中国固有の領土で、中国はこれに十分な歴史的、法律的根拠を持っている。釣魚島とその付属島嶼をめぐる日本側のいかなる一方的な措置も全く不法で無効なものだ。中国はこれに断固反対する。釣魚島の領土保全や主権維持における中国の決心や決意が揺らぐことはない。中国は事態の進展に注目し、必要な措置を講じて国の領土と主権を守る」と明らかにしました。（Lin、中原）

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