8月24日、日本の衆議院は独島（日本名：竹島）と釣魚島問題で決議を採択し、釣魚島が日本の領土とし、香港の活動家たちの上陸を非難しました。決議は同時に、日中両国は緊密な関係にあり、共通した利益を有しているパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに深め、アジア太平洋及び世界の平和、安定と繁栄に力を尽くしていくべきだとしています。

　この決議をめぐり、記者からの質問に対して、洪磊報道官は「釣魚島とその付属島嶼は古来から中国固有の領土である。日本側は決議を採択することにより、その立場を強めたいというやり方は非合法的で何の効果もなく、釣魚島が中国に属すると言う事実を変えることはできない」と語りました。さらに、「日本は中日の戦略的互恵関係及び地域の平和と安定を促進する意向があるならば、それを実際行動に移してほしい」と強調しました。（Yan、Kokusei）