中日関係が波立つ中、両国関係についての学術シンポジウムが29日、北京の中国社会科学院で開かれ、席上双方の元外交官や学者など約200人が集中討論を行ないました。

　このシンポジウムは中日国交正常化40周年を記念して開かれたもので元国務委員だった中日友好協会の唐家セン会長、劉徳有元文化次官、それに日本の丹羽宇一郎大使、谷野作太郎元駐中国大使など、両国の関係者らが参加しました。今回シンポジウムのテーマは「歴史から未来へ」で、中日双方は領土問題の解決に向けての提案をそれぞれ出したほか、中日国交正常化の原点を振り返ることや今後の相互信頼、経済協力、文化交流などについて幅広い討論を行いました。

挨拶する唐家セン元国務委員、現中日友好協会会長	挨拶する丹羽日本大使

　唐家セン会長はそのスピーチで、「中日関係はもっとも重要な関係の一つで、中国政府は終始重視している」と述べた上で、「日本側は釣魚島問題で一連のネガティブな動向を見せ、とりわけ釣魚島の購入問題と不法上陸などが両国関係へ非常に大きな妨害をもたらした」と懸念を示しました。そして「中日関係の発展の成果は得難く、これまで以上に大切にしなければならないと痛感している。同時に中日関係の将来に自信を持っている」と今後への期待を示しました。また、先日中国駐在大使の乗った公用車の日本国旗が奪われたことについても言及し、「これは大変失礼なことだ。関係当局は入念にこの調査を進めていると聞いている」と述べました。

　丹羽大使はそのスピーチで「緊密な意見交換を通じ、個別の問題を日中関係の大局に影響させないようにする必要がある」と述べました。また日本側の谷野作太郎元駐中国大使らが「日本のメディアでは、友好活動やイベントの開催など前向きな報道は全くやっていないのがとても残念である」など日本のマスコミが中日関係にとってネガティブであるとの意見が相次ぎました。（取材・写真：劉　睿）

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