会議で採択された『流通体制改革と流通産業発展の推進に関する意見書』は、流通体制改革における今後の主要任務、サポート政策と保障措置を確認しました。中には、近代的流通体制の建設強化、農産物の都市部への流通や工業製品の農村部への流通ルートの拡大、そして、電子商取引の推進、情報化レベルの向上、流通コスト削減などの内容が盛り込まれています。

　会議では、さらに『省エネ排出削減第12次5カ年計画企画書』も採択されました。それによると、2015年までに、エネルギー原単位は2010年に比べ16％、二酸化硫黄の排出量は8％、窒素酸化物の排出総量は10％それぞれ下げることが目標とされています。（ミン・イヒョウ、大野）暮らし・経済へ