日本の野田佳彦首相は26日、「『尖閣諸島』（中国で釣魚島および付属諸島と言う）において、周辺国による不法行為が発生した場合、政府が自衛隊を用いることを考えている」と語りました。これを受けて、中国は27日、いかなるものも中国の主権保護の意志と決心を動かすことはできないと対応しました。

　野田首相は26日の衆院本会議で「尖閣諸島を含む日本の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応する」と述べました。森本敏防衛大臣は27日の会見で、自衛隊が、尖閣諸島の紛争に対応する可能性もあり得ると語りました。

　これに対して、中国外務省の洪磊報道官は27日の会見で、「釣魚島及びその付属諸島は昔から中国の固有の領土だ。いかなるものも中国の主権保護の意志と決心を動かすことはできない。中国は、日本の責任のない発言に厳重な関心と強い不満を示した」と語り、「日本は、両国関係の大局を大切にし、関連問題を適切に処理するため切実な努力を払うべきだ」と強調しました。（イツゴウ、志摩）