日本の外相がこのほど「釣魚島は日米安全保障条約の対象である」と公言したことを受けて、中国外務省報道官弁公室は25日、「中国はこれに重大な関心をよせ、断固として反対を表明する」と強調しました

　報道によりますと、24日、日本の玄葉光一郎外相は衆議院予算委員会で、「釣魚島は『日米安全保障条約』の対象である。この点はアメリカのクリントン国務長官に確認された」と公言しました。

　これについて中国外務省報道官弁公室は「釣魚島は古来、中国の固有の領土であり、中国はこの点では争う余地のない主権を有している。第2次世界大戦後、米日が中国の領土である釣魚島をひそかに授受したことことは不法であり、無効だ。米日安全保障条約は冷戦時期の産物で、日米二国間だけの配置であって、中国を含む第3者の利益を損なってはならない。中国は、関連国がこの地域の平和と安定にプラスなことをを多くするよう希望する」と述べました。（玉華）