中国外務省の劉為民報道官は10日、北京で「第2次世界大戦後、中国の領土である釣魚島を日本とアメリカの間で密かに授受したことは不法であり無効なだ」と非難しました。

　日本の共同通信の報道によりますと、アメリカ国務省の高官は9日、「釣魚島は沖縄県の一部として1972年に日本に返還されてからこれまで日本側の行政管轄下にあるので、『米日安保条約』の第五条に適用する対象である」と話したことを受けて、劉為民報道官は「中国はこれに断固として反対する」との姿勢を示しました。

　劉為民報道官は「釣魚島及びその付属の島嶼は古くから中国固有の領土で、中国に主権があることは争う余地がない。第2次世界大戦後に、米日双方が、中国の領土である釣魚島を密かに授受したことは不法で無効な行為だ。『米日安保条約』は冷戦時代の産物であり、米日間双方の配置により、中国を含む第3者の利益を損なうべきではない。中国は、関係国がこの地域の平和と安定に有利な行動を取るよう望んでいる」と述べました。（ヒガシ）