7日は第二次世界大戦において日本が全面的に中国を侵略し始めた「盧溝橋事変」の75周年の日にあたります。このような敏感な日に、日本の野田佳彦首相は釣魚島を買い取り、国有化を検討していることを明らかにしました。これを受け、中国外務省と台湾当局は強い反発を示し、「何人たりとも中国の領土を売買することは絶対に許せない」と表明しました。中国の軍事専門家も「日本の『島購入』はただの茶番ではなく、入念に企んだ島の争闘活動だ。中国は絶対容認しない」と指摘しました。

　釣魚島は中国福建省の東側、台湾の東北の東海海域にあり、総面積が6.5平方キロの群島です。最も広い釣魚島のほか、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島といくつかの岩礁があります。釣魚島は中国人が最初に発見し、命名したもので、16世紀半ばから福建の海防区域となりました。中国の学者や国民及び世界の大多数の人たちにとって、釣魚島の主権が中国に属することは、昔から異議のないものです。

　これについて、中国国防大学戦略研究部の梁芳教授は「1373年、明の時代、楊載という中国人が釣魚島を発見し、上陸した。釣魚島の地名は明の永楽年間（1403－1424）の『順風相送』という航海案内書に最初に記載されている。釣魚島は古くから中国で非常に有名な漁場である。歴史から見れば、中国が釣魚島を発見するのは日本より500年以上早かった。私たちには確固たる証拠がある」と述べました。

　なぜ、日本は釣魚島を虎視眈々と狙い、そして今、「島を奪う」という行動をさらに早めたのか？これについて、梁教授は3つの原因を挙げました。まず、中国は現在、戦略的なチャンスにあり、そして党の第18回代表大会がまもなく開催され、大きな動きがないはずで、少しやり過ぎてもどうにもならないだろうという日本政府の誤った判断です。次は、米国のアジア太平洋戦略が東側に移り、日本に大きな支持が得られるだろうと考えている。現在、米国は「日米安保条約」に基づき、釣魚島を防御することができます。この条約は、日本が釣魚島を奪うことで役割を推進することができます。第三は、石原慎太郎氏をはじめとする日本の右翼は、新しい政党を作り、それなりの勢力となって欲しいと考えている、と指摘します。

　日本の島購入の発言に対して、多くの中国人学者は「これは荒唐だけでなく、両国の首脳が達成した共通認識にも背き、すでに複雑な情勢を、さらに厳しくさせる」と見ています。

　中国軍側の専門家は「日本政権の右傾化と経済の長期的な停滞によって、日本は国民の不満を外へと向ける必要がある。日本政府は、ロシアがすでに実効支配した『北方四島』より、釣魚島の方がより手を出し易いとみている」としています。

　これについて、中国海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は「いわゆる日本が実効支配する釣魚島は、存在しない。中国の漁業政務船と監視船が釣魚島の領海範囲でパトロールを続けており、日本の船舶を駆逐し、直ちに中国の領海から離れることを求めた」と述べた上で、「中国は武力による釣魚島問題の解決を放棄していない。そして釣魚島の主権を守る決心と能力を持っている」と強調しました。