国家新聞出版総署の閻暁宏副署長は17日の記者会見で、「政府機関の正規版ソフトの推進は知的財産権保護の重要な内容で、自らの発展の要求にも合致している」と述べました。

　閻暁宏副署長は正規版ソフトの導入状況について、「今年6月30日までに全国31省・自治区・直轄市レベルの政府機関は正規版ソフトの導入作業を完了した。また同レベルの共産党委員会や人民代表大会、政治協商会議などの部門も正規版の導入を進めている。正規版ソフトを導入するため、中央政府と国家機関及び省レベルの政府機関は、15万8823セットのオペレーティングシステムと、50万6693セットのオフィスソフトを購入した」と述べました。（万、吉野）暮らし・経済へ