米政府がこのほど、中国が米国産自動車の輸入に相殺関税を課したことについて、世界貿易機関（WTO）に提訴しましたが、中国商務省条約法律局の責任者は6日に、「中国はWTOの貿易紛争解決手続きに則って、これに関する協議を適切に処理する」とコメントしました。

　7月5日、米政府は中国が米国産自動車の輸入に対し、反ダンピング税や反補助金税を導入したことについて、WTOの貿易紛争解決メカニズムの下で協議するよう要求しました。この協議はWTOの規則に従った、紛争を解決するための第一歩です。もし双方が60日以内に合意できなければ、提訴側が紛争解決専門家チームの設立をWTOに求めることができます。

　中国商務省は去年末に、米国産の排気量2500ｃｃ以上の乗用車及びSUVに対して反ダンピング税と反補助金税を導入し、この期限を2年間と決めました。中国の陳徳銘商務相は「これは、WTOの規則及び企業の申請にしたがい、公開的かつルールに適合した調査を行った上で決めたもので、WTOの規則に合致しており保護貿易ではない」と強調しました。（ZHL、丹羽） 暮らし・経済へ