中国の投資環境が前より悪くなっており、外国企業は中国で不公平な待遇を受けているという噂に対して、中国外務省の劉為民報道官は14日、北京での記者会見で、「法律に基づき、中国で登録しているすべての外国企業は国民の待遇を享受できる。『差別している』という問題は存在しない」と否定しました。

　劉為民報道官は「これまでの長い間、外国企業は差別されておらず、様々な優遇を享受している。中国企業の成長に伴い、外国企業は同じ条件の下での中国企業との競争に慣れるべきだ」と述べました。

　更に、劉為民報道官は「中国で投資している外国企業の数は減少しておらず、逆に増えている。中国に投資する決定は、自らが中国投資環境への客観的な判断に基づき下したものであり、投資環境が悪くなっていないという事実を表している」と指摘しました。（万、志摩）

暮らし・経済へ