6月7日、上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会第12回会議（北京サミット）が北京で閉幕しました。発足してまだ日が浅い国際機構ですが、SCOはこれまでの10年間を順調に歩み、安全保障、経済、人的往来及び文化などの各分野で大きな成果を収めました。新しい10年の始まりである2012年は、SCOにとって大きな意義を持つ節目の年でもあります。

　このほど閉幕したばかりの北京サミットでは、加盟国の首脳たちが突っ込んだ意見交換を行ない、SCOの今後の発展計画を共に議論し、「恒久的平和を築き、地域を共に繁栄させる」という長期発展目標を打ち出しました。

　北京サミットでは、同機構が発足してから初の10ヵ年発展ロードマップである『上海協力機構中期発展戦略計画』が採択されました。この総合的な戦略計画には、加盟国の共通した利益訴求が反映されており、政治、経済、安全保障、人的交流及び文化など多分野をカバーしています。

　加盟国首脳たちは今回のサミットにおいて、安全保障分野では「テロリズム・分裂主義・過激主義の取締り2013年－2015年協力綱要」を批准し、経済分野では貿易投資利便化の必要性を訴え、SCO枠組み内で大型経済協力プロジェクトの具現化と実施の支援に向け、SCO開発銀行の創設と共同口座の開設を検討しました。

　またSCOの拡張の動きも注目されています。北京サミットではこのほど新たにオブザーバー国としてアフガニスタンを、対話パートナー国としてトルコを受け入れました。これでSCOはオブザーバー国5カ国と対話パートナー国3カ国を含んだ14カ国の国際機構となりました。

　この拡充により、SCOのカバーエリアが一層拡大し、多分野協力の余地も広がり、国際的な権威性と影響力も一層向上しました。

　ただし一方では、SCOの拡充は西側の政治家に悩みと憂慮の種をもたらしています。ここ数年SCOは、西側諸国からアメリカと西側の地縁政治に抵抗する力と見なされ、「東方のNATO（北大西洋条約機構）とされてきました。

　中国の専門家はこれについて、SCOとNATOは①本質、②ミッションと方向性、③思考様式において著しい違いがあるとして反論を唱えています。

　中国SCO研究センターの陳玉栄秘書長はこれについて、「まず、NATOは冷戦時代に生まれた軍事、政治同盟であるのに対して、SCOはいかなる第三者をもターゲットにしない非同盟組織だ。次にSCOは地域の安全と安定の維持、地域経済の発展と繁栄の促進を目的にし、軍事的対抗を発展の方向に据えていない。さらに軍備拡張を継続しているNATOに比べて、SCOは『相互信頼で安全を求め、協力で発展を図る』という新しい安全保障観を堅持している」と強調しています。

　陳秘書長はさらに、「西側の専門家が冷戦思考を改め、SCOの存在とその発展を客観的に見つめてほしい。今回の北京サミットで各国の首脳が数多くの項目で合意した。このことが物語っているように、SCOの将来は希望に満ちており、メンバー国により多くの目に見える利益をもたらすばかりでなく、地域及び世界の平和と安定にも新しい貢献を果たすに違いない」と語りました。（Yan、吉野）