米国務院は17日に、「これまでJ-1ビザを持っている在米孔子学院の教員は6月30日までに米国から退去しなければならず、ビザの延長手続きをしない」との告示を発表しました。

　これに対し、中国国家中国語弁公室、孔子学院本部の責任者は、在米孔子学院が設立された米国大学の学長らに書簡を送り、「これはボランティア活動の中止を招く恐れがある」と懸念を示しました。一方、米国各界もこの事態に困惑を示しています。米国『高等教育新聞』のオフィシャルサイトは「これは孔子学院の教学活動を乱す恐れがある」とする文章を掲載しました。米国のウィリアム・アンド・ メアリー大学の責任者は、「国務院の決定は孔子学院がアメリカ高等教育に果たした貢献に影響を与えるだろう」と示しました。（05／25　Lin　吉野）