「日本発展報告2012(日本青書)」の発表についての記者会見が4日、北京にある中国社会科学研究院日本研究所で行われました。

　これは中華日本学会、中国社会科学研究院日本研究所と社会科学文献出版社が共同出版したものです。

　
記者会見の現場

　この「報告2」は「東日本大震災：日本は国難を如何に乗り越えるか」という点に着眼し、2011年の東日本大震災が日本の政治、外交、経済と社会及び文化にもたらした影響を分析し、日本の将来を展望したほか、2011年の日本大事記をも加えています。　　

　今年のこの「報告」の編集に参加したのは、中国社会科学研究院、中国国際問題研究所といくつかの大学の日本問題専門家たちという例年のメンバーだけでなく、中国原子力業界協会の専門家もいます。

中国社会科学研究院日本研究所の李薇所長	中国社会科学研究院日本研究所の高洪副所長

　編集長を務めた中国社会科学研究院日本研究所の李薇所長は「2011―2012年日本情勢の回顧と展望～東日本大震災、日本の国運の節目、試練とチャンス」というテーマの報告を行い、その中で「3･11は日本にとっては転換点となるのか、あるいは節目となのかどうかを、われわれは激しく議論した。長期的な視点から見ると、日本にもともと存在した社会問題は3･11によって消えることはないので、節目という言葉は最も適切だと編集チームは認識した」と説明しました。

　今年は、中日国交正常化40周年でもあり、「中日国民交流友好年」ともなる今年の中日関係について、中国社会科学研究院日本研究所の高洪副所長は「今年上半期に、名古屋市長による南京大虐殺を否定する不適切な言論、東京都知事の釣魚島購入計画などの中日関係発展を乱す問題が出てきたが、両国の戦略的な互恵関係は変わらないだろう。今年の中日関係は全体的には良くなるだろう」との見解を示しました。

社会科学文献出版社の楊群編集長	中国社会科学研究院の王立強研究員

　また、社会科学文献出版社の楊群編集長、中国社会科学研究院の王立強研究員もこの記者会見に出席し、挨拶しました。（取材：陳博）

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