中国外務省の劉為民報道官は28日、「沖ノ鳥礁問題に対する中国の立場は一貫しており、国際法に基づけば、沖ノ鳥礁は排他的経済水域および大陸棚を有しない」と述べました。

　日本側はこのほど、国連の大陸棚限界委員会が「沖ノ鳥礁を起点とした海域を日本の大陸棚として認めた」とのニュースを発表しました。これに対して、劉為民報道官は、「現在、大陸棚限界委員会は日本の外大陸棚境界画定案についての処理結果をまだ発表していない。日本側の言い方には何の根拠があるのか分からない。しかし、国際の主流見解は日本側の主張を支持していない」と述べました。（玉華、志摩）