中国社会科学院は25日に発表した報告で、米国経済の回復が遅れ、ヨーロッパの債務危機が深刻化し、国内投資の成長も緩やかになっていることから、今年、中国の経済成長速度はさらに減速し、GDP成長率は8.7%前後で、去年より0.5%下回るだろうと予測しています。

　報告は「今年、固定資産投資の成長率は去年よりやや低くなる見通しではあるものの、保障性住宅の建設が急速に進められ、戦略性新興産業が安定して発展し、水利建設が速められ、文化産業がよりよく発展するなどプラスの影響を受けて、固定資産投資額は37兆7500億元（約486兆円）に達すると予測される。その成長率は15.8%となるが、前年と比べると0.1%ほど小幅に落ち込むだろう」としています。

　また、今年の社会消費は依然として増加の勢いを保ち続けると見られています。社会消費品小売額は前年より12.9%増加して21億4000万元（約275億円）となり、成長率も前年より1.3%加速する見込みです。しかし、対外貿易は依然として厳しく、その成長率は前年を下回るだろうと予測されています。

　報告によりますと、今年は中国のインフレ圧力がやや軽減され、CPI・消費者物価指数は3.5%に上昇しますが、伸び幅は前年より1.9%縮小すると見られています。（Katsu、中原）暮らし・経済へ