国連安全保障理事会は12日、中東問題をめぐる公開討論を行い、リビア、イエメン、シリア情勢など中東地域問題について意見を交わしました。

　今回の公開討論は安保理の今月の輪番議長国であるイギリスのヘイグ外務大臣の主催で開かれたものです。国連のパン・ ギムン事務総長、アメリカのクリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相、フランスのジュペ外務大臣らが討議に出席し、演説を行いました。

　パン・ ギムン事務総長は「昨年、中東地域では大きな変化が起きた。シリア問題合同特使を務めるアナン前国連事務総長はアサド大統領と会談し、暴力の停止、人道主義の危機解決など具体的な意見を出した。ロシアと中国の助言や、両国が行ったシリアとアラブ連盟との接触を評価する」と語りました。

　また、ヘイグ外務大臣は「民主のモデルは一つではない。中東地域の国々の国民はそれぞれの文化、伝統、政治体制によって自らの未来を決めるべきだ」と強調し、クリントン国務長官は「国際社会は、シリアが政治の過渡プロセスを開始するよう一致した声を上げて呼びかけなければならない」と話しました。このほか、ラブロフ外相は「どのような目標を実現するにしても、国際社会をミスリードし、安保理を操るなどの手段を使ってはならない」との考えを示しました。（Yin）

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