これに対し、アメリカのAP通信社は、中国が国内の消費を刺激し、社会福祉事業への資金投入を増加させることは、中国政府の重要な役目となる。中国は数多くの国民に対して支援の規模を高め、最低賃金を引き上げ、教育や農民への補助金を増加し、私営企業への貸付金を増やし、輸出企業への補助を増加させるだろうとの見方を示しました。

　フランスのAFP通信は、内需拡大が温家宝首相の今年の重要な任務になると述べ、共同の賃貸住宅、社会保障事業、教育などの方面への投資を増加させ、賃金レベルの引き上げや貧富格差の拡大傾向を抑制するだろうと報じました。（李陽、小野）暮らし・経済へ