李偉主任は「米国や欧州の債務危機の影響を受け、当面、世界経済復興の前途がより暗くなった。先進経済体の財政政策は緊縮状態にあり、通貨政策に対して自信に欠けるほか、成長の潜在力がある投資分野が著しく不足している。そして、新興経済体は国際市場の不安や輸出条件の悪化、資本フローの拡大による影響が際立ってきた」と述べました。
李偉主任は、中国の中長期潜在経済成長率について、「30年余りの持続的な成長が続いた後、中国の需給構造や人口構造、労働力の供給など経済の基本要素が変化しつつあり、現在すでに、ポスト高度成長期間に入った」と述べました。(董燕華、山下) 暮らし・経済へ
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