中国の温家宝首相は5日、北京で開かれた第11期全人代・全国人民代表大会第5回会議で政府活動報告を行いました。香港やマカオ、台湾のメディアはこれに大きく注目しています。

　香港の新聞紙・「大公報」は、「『安定した成長、物価の安定、構造の調整、民生の改善、改革の推進、調和の取れた社会の実現』は、今年の経済発展を推進するための主な方針となっている。中国経済は順調であるが、複雑に変化している国際環境に直面している現在、安定を保ちながら進展させる方針をとらなければならない。経済成長を維持して、経済の発展と社会の改革を積極的に促進していくべきだ」と指摘しました。

　マカオの新聞紙・「マカオ日報」はこの日、社説を発表し「経済発展の目標を下方修正することは、経済構造の調整を加速し、産業の全面的な競争力を向上させる。経済成長の減速も、物価の急騰を抑制できる」との認識を示した上で、「経済成長の鈍化は様々な新しい問題を生じるが、中国経済の発展は、長期的かつ良い方向に向かう勢いに変わりはなく、全般的な経済発展は安定したより速い発展の道を歩んでいる」と指摘しました。

　台湾の日刊紙・「聯合報」は「大陸は経済成長率目標を下方修正し、8％の成長率目標を維持せず」をテーマにした社説を発表し、「経済成長率目標を7.5％に引き下げることは、大陸の経済が経済発展を牽引して来た輸出と投資による経済政策からの転換を予告している」と指摘しました。（万、小野）暮らし・経済へ