中国雲南省盈江県の地震に続き、日本で東北・関東地方で巨大地震が発生し、大きな被害が出ました。北京で行われている全国人民代表大会(全人代)と政治協商会議では、地震など自然災害に対する警報システムと緊急体制が大きな話題となっています。

　全国政協委員である朱成鋼上海市静安区副区長は「今回の日本の巨大地震は、日本の対応も含めて、中国に大きな教訓を与えた。特に、国民の自発的な震災への対応だ。災害や突発事故があったら、政府の指示がなくても、国民一人一人が自発的に対応する。また、学校を避難センターとする。この2点は災害への対応で大変重要だ」と指摘しています。朱成鋼代表は、中国の小中学校でも地震教育をすべきだとしています。

　全国政治協商委員会である、黄潤秋地質災害防止・地質環境保護国家重点実験室主任は、国民が地震防災の知識を持つことが非常に重要だとしています。黄潤秋委員は「災害が発生した場合、どんなことが起き、どんな問題があり、その問題にはどう対応すべきかを、教育を通じて国民に伝えるべきである」と述べています。（翻訳：トウ　徳花）暮らし・経済へ