第12次五ヵ年計画（2011～2015年）期間中、中国の中央企業（国有企業のうち、中央政府の管理 監督を受ける企業）が、チベットで、800億元あまりを投資し、チベットの産業発展を推進すると同時に、積極的に企業の社会的責任を果たすということです。

　これは、国務院国有資産監督管理委員会の王勇主任が2日、北京で明らかにしたものです。王主任は「中央企業は、チベットの観光業や農産物・畜産物加工、民族手工業の育成と発展を支援するとともに、チベットの自然環境を保護するうえで、社会公益事業や住民の生活改善につながるプロジェクトの建設に参加する」と述べました。

　中央企業は2011年末までに、チベットで無償援助資金50億元あまりを投資すると同時に、電力や通信、観光業などに400億元あまりを投資し、鉄道や道路の建設なども請け負いました。（ZHL、山下）