日本の藤村修官房長官は16日の記者会見で、3月末までに、無名の39の無人島について名称を確定するとを発表しました。その中には釣魚島周辺の一部の島が含まれています。これを受けて中国の新聞「人民日報」は17日論評を発表し、「釣魚島、およびそれに付属する島々は昔から中国固有の領土だ。中国はこれに争議する余地がない主権を持つ。釣魚島の領土と主権を守る中国の決意はゆるぎないものだ」と強調しています。

　この論評は、「2010年9月、日本のパトロール船の中国漁船衝突事件が起きたことを受けて、中国は、日本のパトロール船が釣魚島周辺海域でいわゆる司法活動を行うことをやめ、中国の漁船と乗員の安全を脅かすいかなる行為をも止めるよう警告した。釣魚島に付属する島に名称をつけようとする試みは中国の核心的利益を公然と損なう行為だ。中国は一貫して、大局に目をつけ、矛盾の激化を避け、釣魚島問題によって中日両国の全般的関係を傷害することを避けようとしている。日本は中日両国の戦略的互恵関係および、東アジアの平和と安定を重んじて、己の意見をひたすら通すような行為をとるべきではない。また、主権を守り抜くという中国の意志と決意を試すことは許されない」と書いています。（董燕華）