4年に1回開催される全国金融工作会議が1月6日と7日の両日、北京で開かれました。今回の会議では、金融が実体経済にサービスするという根本的な要求に応え、資金が実体経済に向かうように保障することが強調されています。これを実現するには、金融改革、特に一部の産業に対する支援政策を強化しなければならないとの声が上がっています。

　中国の温家宝首相が今回の会議で演説を行い、「多方面にわたる各種措置を講じ、資金が実体経済に向かうように保障し、融資難そして融資コストが高いといった実体経済の難題を効果的に解決するとともに、社会資本が実体経済から引き離されて仮想化し、マネーゲームが蔓えんするという傾向を食い止め、バーチャル経済の空回りや膨張を防止し、産業の空洞化現象を抑制することが必要だ」と話しました。

　全国政治協商会議経済委員会の鄭新立副主任は記者のインタビューに答え、「金融が実体経済を支えるためには、6つの方面から進めなければならない。それは、株式市場、インフラ整備、公共サービス、戦略的新興産業、企業の海外投資と海外進出および農業の現代化を全面的に進めることである。その多くの分野では大きな可能性を秘めている」と述べました。

　また、鄭副主任によりますと、銀行の信用貸付を含む社会資金を産業構造の調整といった方向に向かうように努めなければならないということです。特に中国では、構造調整に力を入れなければならない産業として戦略的新興産業とサービス業があります。貸付金の提供や企業株の上場で優遇を与えることによって、新興産業における基幹産業に資金が注入されるなど新しい投資枠と成長ポイントが増やされていきます。

　中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は「金融の実体経済へのサービスを保障するには、アメリカ金融危機からいろいろ教訓を学ぶべきだ。金融業における『自画自賛』を防ぐと同時に、民間の貸付問題や、中小企業の融資難などの面で、さらに改革に力をいれるべきだ」と強調しました。

　対外経済貿易大学金融学院の丁志傑院長は、「最も重要なのは、金融業の『ねじれ』をなくすことである。問題は、金融業の抑制ではなく、ねじれにある。それによって資金が実体経済、特に私営企業に入ってこない。その中に人為的要素も多いだろう。現在、預金準備率の高騰によって、預金金利と貸付金利の差がますます大きくなっている。しかし、2012年には、越境資金の自由化で金利は正常のレベルに戻るだろう」と語りました。

　新華社通信によりますと、中国の5大商業銀行は2012年に実体経済へのサービスを強化し、さまざまな措置で信用貸付資金の注入を確保していく方針を打ち出しています。その計画によると、戦略的新興産業、現代サービス業と文化産業が重点的な支援分野で、このほか零細企業にも専門的なサービスを提供していくということです。（ミン・イヒョウ）